東京都の「カスタマーハラスメント防止対策推進事業 企業向け奨励金」は、要件を満たす都内中小企業等に40万円が支給される制度です。

01 まず確認｜申請できる事業者の主な要件

確認項目	主なポイント
都内での事業期間	東京都内で継続して1年以上事業
納税	事業税・都民税について原則12か月分を確認できること
従業員数	300人以下。最低人数の条件はなく、0名でも対象となる可能性あり
GビズID	GビズIDプライムアカウントが必要
事前準備	マニュアル整備・周知・実践的取組まで事前エントリー前に完了

東京都内で1年以上事業を行っていますか？

法人の場合は、東京都内に本店登記がある、または東京都内に支店等の事業所があることが必要です。

そのため、本社が神奈川県・埼玉県・千葉県など東京都外であっても、東京都内に支店・営業所・店舗等があれば対象となる可能性があります。

ただし、単に東京都内の住所を持っているだけでは足りません。

必要なこと	確認内容
継続期間	事前エントリー時点で継続して1年以上事業を行っている
事業実態	東京都内の事業所で実際に事業活動を行っている

本社が東京都外の場合は追加書類にも注意

登記上の本店が東京都外にあり、東京都内の事業所について支店登記をしていない場合などは、東京都内で実際に事業を行っていることを証明するための資料が必要になります。

資料の例	注意点
都内事業所の水道光熱費の請求書・領収書	申請する企業名義であること
都内事業所の賃貸借契約書	申請する企業名義であること

支店登記がされている場合には、この追加書類が不要となるケースもあります。

「12か月分の納税」を確認できること

重要なのは、実際に12か月分の納税を証明できるかどうかです。

また、法人事業税・法人都民税・個人事業税・個人都民税・法人税・所得税・消費税等について、納付義務があるにもかかわらず滞納している場合も申請できません。提出する納税証明書については、未納額や未到来額が「0円」となっているかも確認しておく必要があります。

従業員0名でも対象です

この奨励金では、常時雇用する従業員数について300人以下という上限があります。一方で、最低人数の条件は設けられていません。

募集要項上も個人事業主は対象となる事業者に含まれています。「従業員がいないから対象外」と思い込まないよう注意してください。

GビズIDプライムも事前に必要

02 カスハラ対策マニュアル｜作っただけでは申請できません

40万円の奨励金で、特に不備が起こりやすいのがカスタマーハラスメント対策マニュアルです。インターネット上のひな形をダウンロードして会社名を入れるだけではなく、募集要項で指定された内容をすべて盛り込む必要があります。

マニュアルに必要な「ア〜キ」の7項目

必須項目	記載する内容
ア．マニュアル作成の目的	「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」への言及、策定の背景、組織的に対応する必要性など。
イ．カスタマーハラスメントの定義	自社において、どのような行為をカスタマーハラスメントとして扱うのかを明確にします。
ウ．カスタマーハラスメントに対する基本方針	会社としてカスタマーハラスメントにどのような姿勢で対応するのかを定めます。
エ．顧客対応の考え方	顧客対応時の心構え、クレーム初期対応、顧客等の権利の尊重などを記載します。
オ．カスタマーハラスメントへの対応	カスタマーハラスメントに該当するかの判断方法や、発生時の対応フローなどを記載します。
カ．社内体制の整備	相談窓口の設置、研修、再発防止など、社内の対応体制を定めます。
キ．企業間取引での対応	取引先に対するカスタマーハラスメント防止の基本姿勢や、取引先へのカスタマーハラスメント禁止などを定めます。

「マニュアル必須項目対応表」も必要

マニュアルを作成するだけでは終わりません。別途、「ア〜キの各必須項目が、マニュアルのどのページ・どの章・どの見出しに書かれているか」をまとめたマニュアル必須項目対応表を提出する必要があります。

必須項目	掲載箇所の例
ア　マニュアル作成の目的	P2　第1章「策定の目的」
イ　カスタマーハラスメントの定義	P3　第2章「カスハラの定義」
ウ　基本方針	P4　第3章「カスタマーハラスメントに対する基本方針」
エ　顧客対応の考え方	P6　第4章「顧客対応の基本」

会社名・作成日も必要

申請企業名	マニュアル上で確認できること
作成日または改定日	マニュアル上で確認できること

現行の令和8年度募集では、令和7年4月1日以降から事前エントリーまでに作成または改定したマニュアルであることが求められています。

作成しただけではなく「社内周知」まで必要

マニュアル完成後は、事前エントリーまでに社内へ周知する必要があります。しかも、「周知しました」と申告するだけでは足りません。

周知方法	残しておきたい証拠
社内掲示	掲示した写真、掲示日が分かる資料
社内メール	送信画面、メール本文・送信日が確認できるスクリーンショット

いつ・どのように周知したのかを証明できる資料を残しておく必要があります。

基本方針は「社内だけ」では足りません

マニュアルの中で策定する「カスタマーハラスメントに対する基本方針」は、社内だけでなく社外にも周知する必要があります。

こちらも事前エントリーまでに実施し、いつ・どのような方法で周知したのかを証明する資料を残しておく必要があります。

03 実践的な取組｜マニュアルだけでは40万円の対象になりません

マニュアルや基本方針を整備するだけでは足りません。次の3つからいずれか1つの実践的な取組を実施する必要があります。

契約名義にも注意してください

機器、システム、研修などの契約については、申請する企業そのものが契約主体であることが重要です。

また、親会社・子会社・グループ企業・役員や社員を兼任している会社・代表者の一定範囲の親族が経営する会社など、関連会社等との取引が対象外となるケースもあります。

取組① 録音・録画環境を整備する場合

例えば、通話録音装置や録画機能付き監視カメラなどを新しく導入する方法です。

追加で確認すること	内容
契約期間	リースやサブスクリプション等の場合、原則6か月以上
運用ルール	録音・録画設備の運用ルールを策定
社外周知	必要な社外周知を実施
設置場所	都内事業所へ設置

取組② AIシステムを導入する場合

AIを利用していれば何でも対象になるわけではありません。

必須確認	内容
AI活用	導入するシステムでAIが活用されていること
カスハラ対策	カスハラ対策に利用できること
確認資料	パンフレットや公式ホームページ等で上記2点を確認できること

取組③ 外部人材を活用する場合

外部の専門家を活用してカスタマーハラスメント対策を行う方法もあります。募集要項では、主な専門家として、弁護士・社会保険労務士・中小企業診断士・労働衛生コンサルタント・産業カウンセラー・キャリアコンサルタントなどが挙げられています。

活用方法	内容
継続契約	相談対応等を継続的に依頼
スポット契約	社内研修等のために専門家と契約
警備会社	警備会社との法人契約

社内研修を選ぶ場合は特に注意

チェック	研修で必要な対応
□	事前エントリー前に専門家と契約
□	事前エントリー前に研修を実施
□	社内への開催通知・実施周知
□	実施日が分かる研修資料または実施報告
□	都内事業所を対象とした研修

「マニュアルを専門家に作ってもらうだけ」は実践的取組になりません

04 申請時の必要書類｜法人・個人事業主で違います

支給申請では、指定された必要書類をすべて提出する必要があります。不備や未提出書類がある場合は受付されません。提出書類は原則としてPDF形式で提出し、東京都が指定するファイル名に変更する必要があります。

法人・個人事業主 共通で準備する主な書類

チェック	必要書類
□	支給申請書（様式第1号）
□	誓約書（様式第2号）
□	事業所一覧（様式第1号別紙）
□	会社案内または会社概要
□	カスタマーハラスメント対策マニュアル
□	マニュアルを社内周知したことを証明する資料
□	マニュアル必須項目対応表
□	カスタマーハラスメントに対する基本方針
□	基本方針を社内周知したことを証明する資料
□	基本方針を社外周知したことを証明する資料
□	実践的な取組を確認できる資料

会社概要については、企業名・代表者氏名・所在地・代表者役職・事業内容などが確認できる自社ホームページの写し等でも認められます。